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土肥隆一議員 「国益を損ねている? 日本の国益という視点をもてば、あらゆる政治家は縛られてしまう」 --竹島は『不法占拠されている』という認識か 「まあ、不法占拠だろう。わが国固有の領土に黙って入ってきているということは不法占拠になる。間違いない」 --「国家を背負ったという意識がなかったのが今回の問題を引き起こした」と発言したが、であれば、本来であれば国家を背負うべき立場の議員の職を辞するべきではないか 「見解の分かれるところだ。私はなお、韓国のために、これまでやってきた11年の経験の上で良き日韓関係が結ばれれば、それにまさる望みはないと思っているから」 --議員がとった行動が国益を損ねているという考えはまったくないのか 「まあ、国益を損ねているというのも、これはまた抽象的な話だ。日本の国益という視点をもてば、あらゆる政治家は縛られてしまうわけだ。国益で全部縛られてしまう。そこを何とかくぐりぬけてですね、韓国側との対話を図りたいというのが私の望みで、日韓議連の役割だと思う次第だ」 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110310/stt11031023250013-n1.htm 政治家は自国の国益のために仕事してるんじゃないのかと。 そんなに韓国の国益を優先するのならば帰化でも何でもして韓国の政治家になればいい。 日本でそんな事を言うのならば政治家としての資質はまるでない。 外患誘致罪で死刑、甘く見ても利敵通牒罪・国家反逆罪に該当すると考えられる。 土肥氏は10日夕、国会内で記者会見し、「こんな大騒ぎになるとは思わなかった。国民の皆さん、関係者の 皆さんに心からおわびする」と謝罪した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110310-OYT1T01079.htm?from=main3 本人には全く罪の認識がない。 全てにおいて他人事、責任転嫁。 これが民主党の体質であると言い切っても最早間違いではなかろう。 外国人と「知った上で」献金を受けた前原は、辞任という形で幕引きをしたようだが、本来なら公民権停止であるべきである。 これは金額の大小に関係なく、法で定められた事であるはずだ。 私の認識が間違っていなければ、だが。 某新聞などは法で定められていることを起き捨てて、在日差別だなどと訴えている。 恐らくこれが一般欧米人からの献金であったとすれば、今度は法を守らないと叩くだろう。 そんな折、こんな人間もそれが発覚した。 菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。 政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前1時現在、回答はない。 元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事の横浜市内の男性(58)から民主党代表代行だった06年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円の計104万円の献金を受け取っていた。 いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。 この男性は07年6月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。 朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。 政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。 故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。 外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが4日の参院予算委員会で判明。 この女性も日本名での献金だった。前原氏は6日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。 その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。 朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。 http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201103100625.html これに関しては「外国人と知らなかった」可能性があるため、先の前原とは違う結果に至るだろうが、もし「知った上で」であったのならば、最早擁護のしようはない。 ちなみに福田前首相も同様に外国人献金を受けている。 その際「外国人企業とは知らなかった」と説明し、そのまま流れてしまったようだが、これに関して前原氏が「福田氏も献金受けてた事実があるんだから、議員辞職をするべきだ」と発言した。 だが、これを高らかに訴えれば訴えるほどに、同様に管氏も辞職の必要性がある事になる。 前原氏が大人しく辞任を受けたのは、このような背景があったからなのではないかと邪推する。 これで一段落かと思えば、 民主党の野田佳彦財務相が代表の政党支部に平成21年、選挙区内のNPO法人が献金していたことが10日、産経新聞の調べで分かった。特定非営利活動促進法(NPO法)はNPOが特定の政党や候補者を推薦、支持することを禁じている。また、脱税関係企業から資金提供を受けた前原誠司前外相らが、この企業と関係するNPOとつながりがあることも判明。民主党政権は税制上のNPO優遇策を進めており、識者らは「不適切で、疑念を招く」と指摘している。(調査報道班) 野田氏側に献金したのは、千葉県船橋市にある環境問題に取り組むNPO。21年8月20日に「民主党千葉県第4区総支部」に1万円を献金した。団体理事長によると、「ボランティアでお世話になった。総選挙の事務所開きの際に法人として寄付した」という。 NPO法は、NPOが特定の政党や政治家、候補者などを支持する政治活動を行うことを禁じる。 内閣府によると、政党支部への献金は「特定政党の支持」に当たり、同法に抵触する恐れがある。 一方、脱税関係企業グループと関係するNPOとのつながりが明らかになったのは、前原氏、蓮舫行政刷新担当相、みんなの党の渡辺喜美代表ら。NPOが出版した書籍にインタビュー記事を寄せた。 NPOは、脱税事件で逮捕され、処分保留となった男性が20年7月まで理事長を務めた。21年度財産目録によると、同じ脱税事件で有罪判決を受けた男性が代表取締役を務め、前原、渡辺両氏側へ資金提供した 経営コンサルタント会社とみられる団体から約1億円の借入金がある。 また、書籍は自民党の後藤田正純衆院議員のインタビューも掲載。4氏の事務所は「(脱税関係企業とNPOとの関係は)知らなかった」とした。 野田氏の事務所の話「NPO代表者からの個人献金を団体献金と誤って報告書に記載した。訂正する」 法政大の山岡義典教授(社会学)の話「法規定がある以上、NPOの献金は不適切。法の理念に反し疑念 を招きかねない」 ▽産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110311/crm11031101310003-n1.htm 最早どうしようもない所まで来てしまったようだ。
by unnyo8739
| 2011-03-11 11:08
| 日誌叙情駄文
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